【お知らせ】2022年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置等ですが令和４年１月以降段階的に縮小する内容となっています。

【令和４年１・２月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額11,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額11,000円
助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

【令和４年３月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額9,000円
助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

なお、業況特例に該当するか否かを判断する生産指標について、次のように変わります。
●令和４年１月～３月
→　最近３カ月の月平均で前年、前々年または３年前同期比30%以上減少

※令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについてはその段階で業況を再確認することとされています。

令和４年４月以降の取扱いについては、令和４年２月末までに改めて明らかにするとされています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html